――教員を辞めたい。
――でも独立するリスクが高すぎて、なかなか踏み切れない。
そう考えてお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そんな方々の一助となれるよう、できるだけリスクの少ない独立の方法について具体的に紹介したいと思います。
今回するお話は、実は教員の方があまりご存じない情報かもしれません。
教員を辞めて、0から開業に向かうよりも、はるかに身軽で安全なスタートが切れるかもしれない新たな選択肢の話です。
この機会に、ぜひ最後までご一読ください。
筆者
株式会社 Life Value Up
代表取締役 辻 みつる
あなたの「教員 辞めたい」を叶えます
【経歴】 東京で教師を10年間経験後、「教員が嫌になり」退職。 独立起業し、ビジネスを0から学び始める。 2023年 現在 ３つの学習塾の経営をしながら、セミナー事業、コンサル事業、婚活事業など、他事業にも拡大。 現在、アルバイトを含め10人以上の従業員を抱える会社の代表。 今一番注力していることは、「教員のセカンドキャリアサポート」 自身の経験をもとに、教員を辞めたいと思っている方が その不安を解消して一歩踏み出せるようサポートしています。
インタビューの概要
まず、本記事の冒頭で、「今回するお話は、実は教員の方があまりご存じない情報かもしれません。」とお伝えしました。
これを読んで、なんだろう、気になるな、と興味を惹かれたでしょうか？
こういった表現手法について、ご興味がおありの方は是非、別の記事もご覧になってみてください。
ここから本題の、できるだけリスクの少ない独立の方法について紹介していきます。
ローリスク・ハイリターンは無い
大前提としてお伝えしておきたいのは、リスクの少ない独立はなかなか存在しない、という点です。
世の中、高いリターンを得るにはそれだけ高いリスクが伴います。
リスクを抑えようとすると、当然リターンも少なくなります。
「ローリスク・ハイリターン」という組み合わせは現実的に存在しないため、独立する際にはやはりある程度のリスクは避けられないということになります。
その中でも、できるだけリスクを低くするためのローリスク起業法についてお伝えします。
事業承継とM&A
皆さんは「事業承継」や「M&A」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。
M&Aとは、会社の合併・買収のことを言います。
現在、経営者の高齢化に伴って事業承継が盛んになり、会社売買が活発化しているのです。
学習塾を例にとっても、経営者が高齢化して廃業を検討しているというところは多数あります。
こうした会社は、事業継続を望んで安く買い手を探しています。
つまり、既にある会社を買ってしまえば、いきなりオーナー社長になれるというわけです。
これが、僕が考える最もリスクの少ない独立の方法です。
M&Aに興味がある方へおすすめの本
個人が会社を買えるのか、不安に思われる方もいると思います。
そこで、おすすめの本を紹介しておきます。
2018年の刊行以降、いくつかシリーズがあるベストセラー本で、堀江貴文氏が推薦して帯になっています。
・サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい（講談社+α新書）
・著者：三戸 政和
本の中を見ていくと、「自走可能」と記載されているケースも多数あります。
つまり、肩書だけ社長になれば、業務は問題なく勝手に回り続ける会社が多数あるということです。
自分で0から1を描くよりも、遥かにハードルが低くなります。
興味がある方は是非、この本を読んでみてください。
政府による後押しの活用
後継者不足問題の解消への動きは、国を挙げて支援されています。
事業承継を促進する補助金制度が整備されており、これを活用すればリスクは最小限に抑えられるでしょう。
この記事をご覧になっている方も、「事業承継補助金」と検索してみると、たくさんの情報が出てくることがわかると思います。
中小企業が廃業に追い込まれると、国としての活気はなくなり、税収が減り、会社跡地の廃墟が増えてしまったりとリスクがあります。
国としてもそのような状況は避けたいわけです。
つまり、事業承継は国策ともいえる重要課題なのです。
新しい扉を開く第一歩
会社を辞めたい、でも独立するリスクが高すぎる。
そんな悩みを抱える方にとって、M&Aは新たな選択肢のひとつとなるのではないでしょうか。
0から立ち上げるよりも、既存の事業を引き継ぐほうが、確実に身軽で安全なスタートが切れるはずです。
新しい一歩を踏み出すチャンスの到来です。
挑戦してみる価値は十分にあるのではないでしょうか。
