退職とは、誰にとっても大きな決断です。
それだけではなく、退職後の多くの手続きに不安を感じて踏み出せない、という人も多いかもしれません。
ですが、安心してください。
退職後の手続きは、決して難しいものではありません。
教員でも、企業に勤める人と大まかな流れは同じであり、必要な書類などは行政機関や関連する部門が丁寧に教えてくれます。
今回は、退職後には実際にどのような手続きが必要なのか、具体的に解説していきます。
不安を和らげ、退職への一歩を踏み出す支えになると思いますので、是非、最後まで読んでみてください。
[st_toc]インタビューの概要
退職の申し出と物品返却
退職の意思を固めたら、まずは勤め先へ伝えます。
企業勤めであれば上司や人事部門への報告だと思いますが、教員であればおそらく校長先生でしょう。
また、退職となると、最後にIDカードやパソコン、スマートフォンなど、貸与されていた物品の返却が必要となります。
そういった貸与物を返却するための手続きも進めます。
企業勤めの方が教員とは異なる点として、退職後に企業側から受け取る物があることです。
失業給付を受給する際にハローワークに提出する、雇用保険被保険者離職票などの書類が企業から発行されます。
これを持ってハローワークへ行くことになりますが、発行まで数週間を要するようなケースもありますので、退職後はまずこの書類の受け取りを待つ必要があります。
この点について、ハローワークへ行くことを考えている企業勤めの方は注意する必要があるでしょう。
健康保険の切り替え
企業勤めの場合は、退職後に会社負担分も自己負担とすることで健康保険を任意継続するか、脱退して国民健康保険などの新たな保険に切り替えるかを選択することになります。
なお、加入中の健康保険から脱退する際には、保険証を返却する必要があります。
教員の場合も同様に任意継続制度があり、継続するか脱退するかの選択ができます。
ただし、都道府県によって異なる可能性がありますので、その点はご自身の自治体について確認してみてください。
年金の手続き
企業間の転職であれば、必要書類を転職先の企業へ提出することで厚生年金から厚生年金への自動的な切り替えが行われます。
教員の場合、以前は共済年金制度というものがありました。
しかし、被用者年金制度の一元化を経て、現在は教員も厚生年金制度になっています。
注意すべき点を挙げるとすると、次の職場が企業ではなく個人事業主となる場合です。
この場合には、自分で国民年金への加入手続きが必要になります。
住民税と所得税の納付
企業勤めでも教員でも、退職後は住民税と所得税の納付を自分で行う必要があります。
ただ、同年のうちに次の職場へ転職している場合には、前職の源泉徴収票を転職先へ提出して年末調整を行ってもらうと、所得税についてスムーズに手続きしてもらえるでしょう。
住民税については、少々注意が必要な点があります。
まず納付に関して言うと、通知が自宅へ届くのでその通知内容に従って行えば問題はありません。
しかし、ポイントとなるのは納付時期で、住民税は「前年の所得に対して翌年6月から支払う」ということです。
退職後に大きな収入の変化がある、特に収入が下がったり赤字になったりするようなケースでは、前年の所得から算出された金額の納付を負担に感じることがあるかもしれません。
この点は注意点として、頭の片隅に置いておくほうがよいと思います。
逆に、収入が下がった、または赤字であった年の翌年は、納付負担が軽くなるでしょう。
失業保険について
企業勤めと教員で大きな違いが出てくるのが、失業保険の適用です。
企業勤めの場合、雇用保険への加入期間があることで、ハローワークで失業保険の申請を行うと給与の6割前後が一定期間支給されます。
しかし、教員の場合はこの失業保険の適用がないという点が大きく異なります。
退職へ向けて
今回は、退職後の手続きについて具体的に紹介しました。
転職をする場合、行政機関や転職先の人事部門が丁寧に教えてくれますので、そこを心配する必要はありません。
手続き以外の面で、履歴書、職務経歴書の書き方等を不安に感じる方もいると思いますので、また次の記事でその点もお伝えしていく予定です。
よろしければそちらも是非、参考にご覧ください。
少しでも興味を持ってくださった方は、詳しくは動画内でお話をしていますので、
ぜひ、動画もご確認ください。
同じように、忙しい日々に追われて、退職に悩んでいる人達に、今後もメッセージを伝えていきたいと思っています。
ぜひ、次の動画も楽しみにしてください。
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